2016年は中国が134万件で1位、米国が61万件で2位、日本が32万件で3位でした。

中国の場合、一定件数以上の知的財産権を持っていると「ハイテク企業」として認定されて税制面で優遇されます。
また、特許出願費用を市や区から援助してもらえる制度もあるそうです。

中国ではせっかく特許を取得しても3年ほどで放棄してしまうケースが非常に多いのですが、裏を返せばあまり重要でない発明だったということになりますね。