弁理士以外の者が報酬を得て特許出願書類などを作成することは弁理士法に違反しますが、AIが書類を作成した場合には弁理士の監督下であれば違反しないという判断を経済産業省が下しました。
株式会社AI Samuraiが開発したシステムでは、ユーザーが発明の基礎情報を入力すると、AIが内容を分析し、過去の関連特許なども参考にして特許出願書類のドラフトを自動的に作るそうです。（日経新聞）
そのドラフトを弁理士が手直しすればコストを抑えて迅速に出願できることになります。
そのうち、特許庁から拒絶理由通知が届いた場合もAIが反論のドラフト作成を行うようになるでしょう。
弁理士が不要になる時代がかなり近づいてきたようです。
